大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
業務の内容については、つつじケ丘２丁目のファミリー交流センターにおいて、親子のあそび場、居場所づくりや、保護者同士、子ども同士が交流できる広場事業などの子育て支援事業、子育てサークルの活動支援などを行うものでございます。
業務の内容については、つつじケ丘２丁目のファミリー交流センターにおいて、親子のあそび場、居場所づくりや、保護者同士、子ども同士が交流できる広場事業などの子育て支援事業、子育てサークルの活動支援などを行うものでございます。
この施設では、親子の触れ合いや利用者同士の交流ができる広場事業のほか、子育てサークルの交流、活動支援も行われております。 指定管理者となる団体につきましては、現在の指定管理者である特定非営利活動法人チャイルドケアセンターを指定したいと考えております。
子育て支援コーディネーターである保育士は、地域に出向くことを基本とし、親子が身近な地域でつながりを持てるよう努めていますが、子育て支援に関わるボランティアなどの相談対応や活動支援にも取り組むことで、地域子育てサロンや子育て応援者の拡大につながっております。
次の地域福祉活動推進費は民生委員・児童委員活動支援事業などとなっております。前年度より53万9,000円の減です。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策により、民生委員の会議の開催回数が少なくなったことによるものです。 次に、社会福祉協議会補助金は、社協職員の人件費、総合福祉センターの管理運営費などとなっております。前年度よりも264万4,000円の減となっております。
１番目の白丸の青少年健全育成事業は、青少年教育指導員の給料のほか、子ども会活動支援など、青少年健全育成団体の事業や運営に対する補助金を交付したものです。決算額は547万4,000円で、前年度決算額540万8,000円とほぼ同程度の決算となりました。 ２番目の白丸の中学生・高校生交流の翼事業は、市内に住む子どもたちをオーストラリアに派遣し、現地の学生との交流活動などを行うものです。
国（国土交通省）の令和４年度官民連携まちなか再生推進事業（エリアプラットフォーム活動支援事業）の採択を受け、事業に取り組むとのことです。 そこでお尋ねいたします。 今年度策定され、関係団体にも配付予定の大牟田市まちなか活性化プランとの整合性についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
地域活動統合補助金は、環境美化推進事業、区事務推進事業、区活動推進事業、組活動支援事業、地域福祉推進事業、敬老の日記念行事推進事業といった六つの事業に対する補助金を統合したものであり、交付申請や実績報告に係る区の事務負担軽減を目的に導入されたものでございます。 今後も、区や住民のニーズを踏まえた財政支援を継続してまいります。以上でございます。 486: ◯議長（山上高昭） 渡邉議員。
その後の議員間討議では、不登校支援事業に関し、さらなる支援の強化が必要との意見や、地域猫活動支援事業に関しさらなる働きかけが必要との意見、一方で、市民間の問題解決への対応が必要との意見がありました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 48: ◯議長（山上高昭） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑を受けます。
まずは、地域猫活動支援事業、その概要と成果及び課題について伺います。 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席にてお尋ねいたします。 136: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。 137: ◯建設環境部長（西村直純） それではお答えいたします。地域猫活動については、令和２年度より地域猫活動支援事業を開始し、市、地域及び活動団体が共働で取組を進めております。
247: ◯委員（井福大昌） 私も同じく、当初予算の75ページ、環境・最終処分場対策課の地域猫活動支援事業なんですけれども、昨日ちょっと私お話ししましたが、全く今、助成にしても、その他の市の協力にしても間に合っていない状況が生まれておりまして、そのせいで住民同士がいがみ合ってしまっているという状況が、ある地区で出ております。
青少年対策費の主な事業ですが、まず、上から１番目と３番目にあります大野城市少年相談員会支援事業並びに春日警察署少年補導員連絡会大野城支部支援事業ですが、それぞれの活動支援のため、主に補助金を支出いたします。
主な事業としましては、筑紫人権擁護委員協議会の活動支援事業、人権をまなぶ講座の運営事業、人権週間啓発事業となっております。 そのうち、四つ目の白丸、人権週間啓発事業は、地域人権啓発活動活性化事業として例年より規模を拡大して開催予定です。この活性化事業は、筑紫地区５市が輪番、持ち回りで開催しておりまして、来年度は大野城市が当番市として開催いたします。
18節負担金補助及び交付金は、全体では２億1,177万8,000円の増額補正となっておりますが、福祉課分につきましては、福祉人材育成事業補助金、ふくしフェスティバル実行委員会補助金、福祉団体活動支援事業補助金、社会福祉協議会補助金について合わせて322万2,000円の減額補正となっております。
（７）子ども食堂・子ども宅食・学習支援等を通じた見守り活動支援のための国の「支援対象児童等見守り強化事業」の活用。 経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針には、「子供の貧困の解消を目指し、子ども食堂・子ども宅食・フードバンクへの支援、地域における居場所づくり、見守り支援等を推進すること」が盛り込まれています。
36: ◯福祉課長（石川 茂） つくしぴあ、正式名称は筑紫地区地域活動支援センターつくしぴあでございまして、筑紫地区５市で組合をつくりまして、組合による運営という形をとっております。以上です。 37: ◯委員（平田不二香） こういった公営の支援事業所以外に民間の事務所もたくさんありますけれども、本市に民間の事業所はどれぐらいあるんですか。
１番目の白丸の青少年健全育成事業は、青少年教育指導員の給料のほか、子ども会活動支援など、青少年健全育成団体の事業や運営に対する補助金を交付したものです。新型コロナウイルス感染症拡大のため少年の船事業が中止され、補助金を減額補正したことなどにより、決算額は540万8,000円で、前年度決算額に比べ262万9,000円の減となっております。
今後の対応については、学ぶ場、つくる場、市民共働活動支援の場として、有益で必要な施設であり、社会教育・生涯学習の拠点としての役割を担っていることを念頭に、慎重に協議して、関係者との対話を大切に対応してほしいというような要望を出されております。 まず、文化会館に利用を統合した場合、利用者が今、中央公民館が通常であれば５万人超、文化会館が６万人近く、約11万人だと把握しておるところです。
老人クラブや住民主体の介護予防活動支援、ふれあいネットワークとも連携しながら、高齢者世帯の見守り支援体制を整えてきています。 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、外出自粛などによって介護サービスの利用を控えたり、あるいは健康維持活動への参加ができない状態が続いてきています。
実は、今後についても、この地域防災力強化事業補助金に関しては、施設整備事業、防災活動支援事業も含めて補助制度として運営していますけれども、そもそも実働的な自主防災組織を構築をしていくために、今の補助制度の在り方でいいのかということも含めて、実は現在検討しているところでございます。